池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
各学校園においては、児童虐待に限定した教科指導は行われていないものの、生活科や家庭科の学習等においては、家族との関わりやつながりについての学び、また、道徳や人権教育の観点から、人の心や体を傷つける言葉や行動について考える学習を行っておるところでございます。
各学校園においては、児童虐待に限定した教科指導は行われていないものの、生活科や家庭科の学習等においては、家族との関わりやつながりについての学び、また、道徳や人権教育の観点から、人の心や体を傷つける言葉や行動について考える学習を行っておるところでございます。
では、３点目の人権教育推進について、学校現場においては、人権教育についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎中平好美教育監 各学校におきましては、人権教育の推進計画を作成し、児童・生徒の発達段階や実態を考慮しながら、当事者からの聞き取りや体験的な活動などを実施しております。
まず、再任させていただきます今森 巌さんは、昭和５１年に教諭になられて以降、長年にわたり市内小学校及び本市教育委員会事務局で勤務され、退職後も門真市立小学校で校長を務められるなど、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。
また、池田市人権教育研究協議会などへの補助金の交付や、同和教育に特化した人権教育は終結すべきである。さらに、コロナ禍でストレスを受けている子どもたちをテスト漬けにするすくすくウォッチとチャレンジテストに参加させるべきではない。
第10款教育費、第2項小学校費における719万7,000円の追加補正は、小学校に係る給食食材費補助金を追加するものであり、第3項中学校費における364万円の追加補正は、中学校に係る給食食材費補助金を追加するものであり、第5項社会教育費における336万7,000円の追加補正は、青少年センターに係る感染症対策備品購入費90万6,000円、青少年人権教育交流会に係る感染症対策備品購入費50万円、中央公民館
次に、人権教育課につきましても５点ございます。 １点目は、人権に関する知的理解と人権感覚を向上させるための研修・啓発でございます。 子供たちの人権感覚と人権を守ろうとする実践力を育てるため、人権に関する知的理解を深め自尊感情を育成するなど、様々な取組を行ってまいります。 また、教職員の人権感覚のより一層の向上のため、研修や啓発に努めてまいります。
学校教育につきましては、人権教育の中で部落問題学習は取り扱っておりますが、特に全校では行ってはおるのですが、本市の場合、地区がある第二中学校のほうで実施されている特定の地域へのフィールドワークの実施、これにつきましては、第二中学校のほうでは、その学校の理念の下、教育目標の目指す生徒像に、夢や目標に向かいしっかり学び、仲間と共にたくましく成長する子どもを掲げ、教育課程を編成しており、その中の取組みの一
◎教育部長（丸山理佳） 各校における情報モラル教育につきましては、情報機器の普及、拡大を踏まえ、道徳教育、人権教育の充実を基盤とした上で、児童・生徒の発達段階に応じた内容で取り組んでおります。教員による授業だけでなく、関係諸機関と連携した非行防止教室におきましても、インターネット、ＳＮＳでのトラブル防止を重視した内容を扱っております。
について１５ 新庁舎における各種申請手続き、行政のデジタル化の推進について、マイナポータルを活用した行政手続きのオンライン化について１６ 福祉部に関連する主要事業について（拡大地域ケア会議）１７ 健康子ども部に関連する主要事業について１８ 都市整備部に関連する主要事業（１）都市計画マスタープランの改訂、並びに立地適正化計画の策定について（２）ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館
引き続き、小・中学校における国際理解教育、そして人権教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員） 本市ではウクライナの方の受入れをしていて、ニュースにもなっている市であります。当然、取り扱っているものだと思っておりました。
ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場について、老朽化により再整備の必要があると表明されました。
この間、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。平成２２年１月から令和２年３月までは保護司として活躍され、平成２６年１月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
そのため、児童、生徒には、人権教育やデジタル・シティズンシップの取組を、教職員には、管理職、生徒指導主事及び生徒指導主担者を対象に、スクールロイヤーによる研修を実施しております。さらに、児童、生徒及び保護者、教職員向けに、情報リテラシーに関する講演会の動画を配信し、各校に積極的に活用するよう指示しているところでございます。
（１）人権教育の推進について。 策定に向けて進めている枚方市人権尊重のまちづくり基本計画（案）では、基本理念の実現に向けた４つの基本方向の一つとして「人権教育の推進」を設定されています。子どもに対する人権教育は非常に重要であると考えますが、人権教育の推進に対する市の見解を伺います。 （２）外国人の人権について。
例えば、人権教育の観点から教育委員会にお聞きしますと、児童、生徒に対してはＩＣＴが普及し、ＳＮＳの使用についての説明や注意等、情報リテラシー教育を実施されているとのことですが、あわせて、保護者がインターネットの適切な使い方を理解することは保護者本人を守るとともに、学校、家庭の双方から子どもたちを守ることにつながるのではないでしょうか。
ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場につきましては、老朽化により再整備を行う必要がありますが、各施設で建替えを行うのではなく、それぞれの機能を統合した利便性の高い施設の整備を目指してまいります。本年度におきましては、建設予定地の境界明示並びに基本計画及び基本設計に着手してまいります。
………………………………………………………………２１８ 野村生代議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………２１８ （質問要旨） １．学校へのエレベーター設置について ２．新型コロナウイルス感染症に関わっての障害者支援について ３．全国水平社創立１００周年について ４．枚方市人権尊重のまちづくり基本計画（案）について （１）人権教育
続いて、最後、人権教育の考え方についてお尋ねいたします。 今の人権行政のところを根本的に、同和問題にしても、障害者問題にしても、ＬＧＢＴＱのことにしても、まずは教育からスタートだと思うのです。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介） 部落差別の定義なんですけども、まず、国のほうで毎年人権教育啓発白書というのを出しております。その中で、部落差別というのが定義のほうをされております。
桂中学校区のコンセプトは子供のキャリア発達を支援としており、平成３１年度より実施しております人権みらい探究科の実践による人権教育並びにキャリア教育の推進と確かな学ぶ力の育成について取組を進めていきたいと考えております。